金銀妖瞳千里眼

 投資と経済に関する閻魔帳^^

経済切り抜き記事

 NIKKEI NETの切り抜き。すぐには問題にしないでしょうが、問題は深刻化するだけだということで。まあ、騒ぎになるのは来年でしょうね。

>商業用不動産向け融資、米銀の経営圧迫 証券化商品延滞率6倍
 【ニューヨーク=山下茂行】米国で商業用不動産向け融資が金融システムの不安材料としてくすぶっている。不況の長期化を背景に同融資を裏付けとした証券化商品の延滞率は過去1年間で約6倍に上昇した。金融機関が保有する同融資と関連の証券化商品の残高は約2兆ドル(約185兆円)と、金融不安のきっかけとなったサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資=1兆ドル強)を上回る規模。なお不安定な米銀経営を圧迫する要因になりそうだ。
 商業用不動産向け融資は、オフィスビルやホテル、ショッピングセンターなどの建設資金を貸し付けたもの。業界推計では金融機関の融資残高は約1兆3000億ドル。同融資を裏づけとした証券化商品である商業用不動産ローン担保証券(CMBS)は約7000億ドル発行されている。米調査会社リアルポイントによると、CMBSの延滞率は7月に3.14%と、前年同月に比べて2.65ポイント上昇した。

 あと、簡単に出口戦略と言えない状態。いったいどのくらい深刻なんでしょうね。欧州方面はw

>G20、民需の行方懸念 財務相会議、景気刺激を継続
 【ロンドン=大隅隆】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は5日、各国の景気刺激策を当面継続する共同声明を採択し閉幕した。共同声明は公的支出をテコに足元の世界経済の改善を指摘したが、民間需要の先行きは予断を許さないと判断。財政赤字増大などの懸念が強まっているにもかかわらず、各国は経済政策を平時に戻す「出口戦略」に動けないジレンマに直面している。
 「G20各国の断固たる政策協調で景気後退を止めた」。共同声明は、昨秋以来の世界各国による財政出動や金融緩和策を評価。世界経済は回復の過程にあるとの景気認識を打ち出した。
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政府通貨発行を言う新正統派ケインジアンの論理

 さて、時間を置いたが、「政府紙幣発行」を言う丹羽一派はアフォ亀井静香に入れ知恵してることは指摘しておいた。で、まかり間違うとですな・・・ミンスにひっついた金魚の糞よろしく国民新党が政権に入ってくることも十分予期されるわけである。で、亀井ごときに国民経済が理解できる訳はないから、誰かの受け売りとなるのだが・・・どうやらこういう筋の入れ知恵のようですな。

 政府紙幣は麻生たんではなく、ミンスが唆されて実現するんじゃないかな。万が一だが。
 てなわけで、彼らのロジックを知っておく意味は我ら投資家にはあると思うわけだ。理屈は理屈として、御高説は御高説としても・・・結局、そういうことだにゃw

 代表的な主張はこれ。
 http://www.niwa-haruki.jp/ronbun/2007/ronbun_040.html

(丹羽先生の昔の処方箋)
・日銀に政府紙幣発行権を売却して、政府が日銀券を手に入れる
・財政支出を拡大する
・需要が高まって景気が良くなり、日本は再び高度成長
・円高になる
・さらに政府紙幣発行権を日銀に売って日銀券取得、円安へ持ち込む
・政府が日銀券をドル転し、米国債を手に入れる
・政府保有の米国債を市中銀行が保有する日本国債と交換する
・日本政府の国債残高が減る

 というルートで、日本は万々歳ということらしい。
 で、今は政府通貨発行による通貨発行益を公共事業にあまり使わず、福祉や医療、年金の財源、国民への給付金として使えとなっているらしい。役人よりは消費者に何に使うか(何が大事か)決めてもらう方が日本国内の資源配分はより適正になるだろう、ということのようだが。

 まあ、いずれにしろ政府紙幣を刷って、需要を追加すれば高度成長するからいいんじゃね?ってのがこいつらの言い分だ。その点、極めて単純・・・

(結局、どうなるの?)
 いろいろ指摘することはあるのだが、まあ事がうまく運んで上のようになったとしたらどうなるかというと・・・
 
 日銀は「政府通貨発行権」という資産を手に入れることになる
 政府は第2次「通貨発行権」売却分だけ債務残高が減少する
 市中銀行は日本国債の代わりに同額の米国債が手に入る

 とまあ、こういうことですな・・・つまり、日本政府が政府紙幣を発行した一部が米国債となって市中にばらまかれちゃうわけだw
 米国債のお値段は一応高値にあるし、円高のリスクもあるし、そんなもん市中銀行におっかぶせて日本政府は債務を逃れるわけだ。いいのか?それで?

(理解できん)
 このおっさんを生粋のケインジアンだと持ち上げる人たちがいるが、一体この人たちはホントにケインズとその弟子たちの研究成果を理解しているのだろうか?
 一応、あてしもケインジアンの端くれ(学者崩れw)なんですがwww

 まず、スティグリッツ教授(ノーベル賞学者・ネオたんの大物)も言ってるじゃないかと補強したい気持ちはわかるが、正確に言うと政府紙幣発行を言ったのは事実だが「こんなことを言ったら(経済学者を)首になるかもしれないが・・・」と前置きしている。スティグリッツたんが言ったのは「政府債務が問題なのだったら、政府紙幣を発行すればいい」と言っただけ。
 このことを取って「スティグリッツ教授も言ってるじゃにゃいか」というのはちょっと利用し過ぎである。

 次、生産性に関する話がなさすぎるというか、訳が分からん。政府紙幣で需要を増やせば、既設の遊休設備が動き出すから生産性も向上して、所得と生活水準が上がると主張しているが・・・そもそもが生産性ってそういう議論じゃないだろう?ソローたんの業績であるTFPに関しておまけのように語るのはどう考えてもケインジアンの所業とは思えない。

 次、需給ギャップについて。需給ギャップがあるのはだれでも認めるだろう。でも、需給ギャップってそのまま累積していくのかね?需給ギャップが年300兆円も400兆円もあって、それが10年間も続けば4000兆円もの大惨事と表現するのに賛同するシトはいないな。
 大体、生産設備は減価償却で減っていくというのが常識ってもんだが・・・今、政府紙幣を発行して需要を増やして、日本国内の設備をフル稼働(80%稼働ね)に持っていけばそのうちGDPは900兆円=高度成長ってのは無茶苦茶なロジックと言える。これについては付随する問題がごろごろ出てくる(金融政策との関係、資金循環、インフレ、円高、潜在成長率との関係はどうなるのさ?、他もろもろ)がいちいちコメントしてられないので割愛する。

 要は不都合な事象を需要の増大だけで全部解決してしまおうというのだから、どうしょうもないといえる。ケインズは有効需要を論じたし、デフレは恐るべきものだからそんときゃ需要を追加汁と確かに言った。でも、こんな形で需要だけを増やして解決汁とは本人は決して言わなかっただろうと思うのだが。需要側と供給側と両方バランス良く保ちましょうってのがケインズの意味するところで、なんでもいいから需給の帳尻合わせましょって乱暴な話ではなかったと理解しておりますが。

 ダメだこりゃw

 こんな理屈より、高橋洋一たんやミニカーオタ森永たんの単純な処方箋の方がはるかにましだと思うのですが^^
 まあ、王道として日銀が静かに長期国債買い切り額を増やしていくことなんでしょうな。マイナス金利もやってほしいけど^^
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政府紙幣を発行を言うシトたちの手割論

 政府紙幣を言い出す人はちょくちょくいたのだが、一番盛り上がったのは最近かな。で、萎んできましたけどね・・・ちょっと誰が言ったのか、なぞってみましょうか・・・

 榊原英資元財務官(小泉・竹中時代前半の落ち込んだ時期)
 高橋洋一元財務省(最近:中川秀直も食指?)
 森永卓郎(最近というか突然)
 宮崎哲弥(誰に手習いしたのかwww)
 丹羽春喜元大阪学院大学教授(2002年頃らしい)
 丹羽春喜元大阪学院大学教授の取り巻き(バブル崩壊後から言い続けてる?最近?)

 この辺りが代表選手かな・・・で、この人たち・・・表面上は全然共通点がないw

(手割論:何でそんなこと言うのさ?)
 榊原たんはネオたん。政府紙幣出せって言っても不思議はないかな?
 で、2002年ごろは政府紙幣出せと言ってたみたいだけど、最近は違って農業他地方への投資と減税主張(特に消費税)。何を言っているのかよく分からんけど。
 しかし、そもそも論だが民主党支持ってどういうこと?財務省筆頭に官僚連中が集団ダメポだとわかっているとしても、その選択は・・・友人の西部邁たんが泣いちゃうと思うわ^^

 高橋洋一たんもネオたん。まあ、言っても不思議じゃない。
 調達した財源は1世帯40万とかの給付金にしろとおっしゃる。それはどういうことかいなと。資源配分を役人ではなく日本国民自身に決めてもらおうってことなんだろうけど、本気ですか?高橋たん?
 飛びついた中川秀直は理解が全然違う人だから、捨て置くほかなし。  

 森永卓郎・・・よく分からんが、古手のケインジアンみたいな感じですかね?根っからおかしいと断じるのは早計で・・・判断・結論は完全におかしい人なんだが、思考は極めて標準的。よって、言いだしてもおかしくはない。突然言い出したのが怪訝なんだが、誰かに入れ知恵されたのかとw

 宮崎哲弥・・・雑魚なんでスルー。

 丹羽春喜・・・ケインジアンで政府紙幣の第1人者らしい。で、サイトがここなんだが・・・日本経済10%成長論ってところで、このシト大丈夫なんかいなと思うわけですがねw

 丹羽先生の取り巻き・・・政府紙幣発行汁と言い募っているわけですがね。この丹羽春喜とその一派はアフォ亀井静香のブレーンの1つだということは知っておこう。

 以上から考えるに、榊原たんや高橋たんはネオたんでもあるけど、その前に実務家だから処方箋を考えるということで言いだすことは理解できる。森永たんもおかしいけど、言い出しても理解はできよう。彼らは立場は違えど、同じようなこと言ってるわけだ。
 となれば問題なのは丹羽春喜一派ということになる。こいつら、いっぱしの理屈を携えており、「政府紙幣を盛大に発行」という御大層な処方箋まで持ち出している&他者を攻撃までしているというからどうにも始末が悪いのかもね。所詮、論壇では傍流なんだろうけどね。

(反対する人多数)
 特に日銀OBのシトたちを中心にね。日銀にいたからご立派ってわけじゃないんだけどね。
 でも、反対する人たちには2種類いて

1.「そんなのハイパーインフレになる」等、観念論や情緒論で反駁するシト
2.理屈で反論するシト 

 ということだから、観念論や情緒的に拒否反応示すシトはアフォ認定でいいだろう。
 理屈で反論する人はなかなか興味深い。

 まあ、今はこういう風に仕分けしておけばいいかな。
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ポール君が日本について再考する

 クルーグマンたんが日本について、こんな風に語っております。

 褒められてんのか、けなされてんのか分からんがw

 ちょっち訳してみましょう。
 一応断っておきますけど、わたくしの英語力は貧弱なので、一部間違いあるかもしれないけど、そこはご容赦を。ご指摘いただければ幸いです。

(日本再考)
 10年間というか、日本の失われた10年というのは現代マクロ経済学の偉大なお化けであるな。エコノミストは常時「Xをやってはならない、あるいはYをやらなければならない」と警告していたが、傍ら我々が日本に取って代わろうとしている。そして、政策当局は厳しい決定を拒み、流れ流され、恐怖に戦いた日本の二の舞になるわきゃないと自画自賛していた。

 うん、そう思うよ。こう気づいたのは私ひとりだけじゃないだろう。「日本はそんなに悪い日々に見えないかも」

 1つには、放置プレーで名高い日本の政策当局・・・銀行システムの損失と銀行システムにお金を注ぎ込むんで資本増強する必要があったことを拒み、ゾンビ銀行がそのまま死ぬことを拒み、財政政策は行って来いってことをやってた、一国経済と膨れ上がる負債のいがみあいの最中にである。・・・今となっては、それら全ては全く理解できるんじゃね?たとえ我々に興味を引かせる動機となった日本で起こったことの知識があっても、我々はまさしく同じ道を後追いで歩んでいるんじゃなかろうか。

 そんで、向こう2年にそんなようなことが起りそうな気がする。日本の失われた10年は・・・そう、成長率は低迷するけど、大量の失業者や大量の苦難はない・・・実際にちょっち良いものとして始まった。我々は自身として失われた10年に直面したことについて、そうなるのかならないのか。でも、リアル悲劇の数百万のアメリカ人が近い将来日本の90年代に起こったこと以上の問題に直面するであろう。

 私はまだ希望を持ってるよ。我々は日本がなしたことよりよりうまくできるはずだと。でも、それは全然明らかじゃないんだよね。
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キャピタルゲインとロスの影響の確認

 資産効果というのがある。当然、逆資産効果もある。

 これについてプロの経済学者は「まあ、資産が増えた減ったの数%(1.5~3%)くらいが資産効果となってGDPを上げ下げする。つまり、GDP換算だとわずかw」と結論付けている。
 対して、外野のエコノミストなんかが「そんなわけねえだろ。資産効果はもっとあるはずだ」という人もいる。最右翼が藤巻たんなわけだが。

 で、学者側も負けじと何回も調べなおしているけど、やっぱり結論は変わらない。この口ゲンカ、経済学者の勝ちなんだろう。

 まっ、わっちが何もかも知っているわきゃないので、備忘録として基本的なことは確認しておこう。

(キャピタルゲインって嬉しい^^)
 土地なり株なり上がると嬉しいよね。
 でも、実際に値上がったものをわざわざ売ってなんか買おうってのは人生の一大事でもない限りないはずでね。だって、普通は訳の分からない消費財より株持ってる方が良いからね。なのに、土地なり株なり上がると「百貨店では高額商品の売上好調」とかニュースで流れる・・・こんなのマスコミの条件反射なんだと思うけどね。というのもマスコミも毎日ニュース考えるの大変で、ない頭絞ってなんか関係ありそうなネタで取材に向かうので、毎回同じパターンにはまるw

 じゃあ、そのキャピタルゲインとやらゆっくり考えてみましょうか^^

(簿記知ってりゃ余裕)
 株が上がった嬉しいな・・・じゃ売りましょう。
 売ったら儲かった・・・ウフフ
 百貨店へGO!

 とはならない。売ったということは買った人がいるわけで、その人はお金を出して別のものを買えたかもしれないのに=消費を抑えて株をわざわざ高く買ったのだから、取引自体に損得もない。消費を増やす人がいて、減らす人がいるから資産効果はゼロだ。簿記で仕訳してみればすぐわかる。

 ところがそうはならなくて・・・株を買う人が消費を抑えずに貯金などを取り崩して株を買えば、儲かった人が消費を増やした分、景気が良くなるわけだ。これが資産効果ってことだね。

 なるほど・・・こう考えれば、結局、資産(土地・株)が上がると期待した(勘違いした?)人が「貯蓄を土地・株に取り崩した分」、売った人が貯蓄した残りのお金を代わりに消費に使って景気浮揚に向かうってことだね。「資産の値上がり」ってのは貯蓄を持っている人の貯蓄を取り崩させる促進剤=触媒みたいなもんだね。

 こう考えれば、「資産が値上がりした分、景気が良くなる」と常識で考えがちだが、それはちと間違いということになる。

(キャピタルロスはその逆?)
 資産が値下がりした場合、売った人買った人は資産と現預金の交換だから損得なしだ。
 でも、売って損失を喰らった人は損した分を埋めるまで自分の資産を回復させようと貯蓄に励んで消費を抑えちゃうだろう。買った人は消費を抑えて土地株を買ったわけだから、こいつはそのまま打撃となる。
 というわけで、損を回復するまで貯蓄に励んだ分=貯蓄した分、景気は悪くなることになる。これが逆資産効果だね。

 どうも資産の上げ下げが本質ではなく、「貯蓄をする」と景気が悪くなってしまうようだ・・・実際そうなんだよね^^
 これを一般の国民(特に日本人)が理解する日は来るのだろうか?

 こいつは多分に難しいよね・・・そう思うでそ?
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